労働・社会保険– category –

これまで、事業場ごとに届け出が必要だった変形労働時間制に関する労使協定などについて、電子申請であれば本社機能を持つ事業場が一括して届け出ることを認められました。 従来と何が変わったの？ 従来は、就業規則や時間外・休日労働協定など、一部の協...

日本年金機構から、「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます」というお知らせがありました。以前にもお伝えしておりますが、令和4年10月から、次のような重要な改正が施行されますが、その内容が詳しく説明されており、...

健康保険および厚生年金保険の被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、７月１日現在で使用している全ての被保険者に４～６月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただき、厚生労働大臣は、この届...

令和3年8月から令和4年3月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から...

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年3月30日に国会で成立しました。令和４年４月１日から令和５年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。• 令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。• 令和４年10月から、労働者負...

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。 厚生労働省では、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍...

2022年1月1日から新設された雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、２つの企業での労働時間を合計して雇用保険の要件を満たすとき、労働者の希望により雇用保険の被保険者となることができる制度です。 【マル...