ワダ社会保険労務士事務所– Author –

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年４月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年...

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置を令和4年6月30日まで延長することなどが決まりました。これを受けて、次のような案内がありました。 【リ...

少子高齢化が急速に進行する中で、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。 令和３年の育児・介護休業法の改正では、特に男性の育児休業の取得促進に必要な...

厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント、カスハラ）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成...

令和２年６月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行され大企業については、すでに2020年６月よりパワーハラスメント防止措置を取ることが義務化されていますが、これまで努力義務とされていた中小企業にも2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が...

厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、ミニリーフレット「イクメンのススメ」の令和3年度版が公表されています。育児休業取得について悩まれている男性の方に向けた、Ｑ＆Ａや実際に育児休業を取得した「イクメンの星」の体...

雇用調整助成金では、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例を設けています。 【】 助成率及び日額...

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。 厚生労働省では、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍...

東京都が、社会と家族を守る宿泊型テレワークによるＢＣＰ支援事業を始めました。 テレワークを実施しながら都内宿泊施設に一定期間滞在する取組を支援するものです。 【利用できる方】 ①②いずれも該当する方 ①都内在住または在勤で、企業等で働く方（個人...

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け支援を行っています。 【小学校休業等対応助成金とは】 対象者 ①新型コロ...