2025年4月1日より、育児休業給付金の受給期間延長手続きが厳格化されます。これは、 育児休業給付金の受給期間を延長するために、わざと倍率の高い保育所に「落選」を前提として入所を申し込む例が増えていることを受けた措置です。今回の子どもの保育所入所に関する要件追加により、「育休延長狙い」の入所申込みが防止されることが期待されています。
従来の制度
これまで、子が1歳および1歳6カ月を超えた後も育児休業給付金を受給するためには、以下の要件を満たす必要がありました。
- 保育所の入所を希望していること
- 入所できないことが証明できること
入所できないことの証明には、市区町村が発行する入所保留通知書や入所不承諾通知書が必要でした。
2025年4月からの変更点
2025年4月1日からは、上記の要件に加え、以下の条件も満たす必要となります。
- 市区町村に申し込んだ内容が速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものと公共職業安定所長が認めるものであること
具体的には、以下の書類を提出する必要があります。
- 本人が記載する申告書
- 市区町村への利用申込書の写し
これらの書類をもとに、ハローワークが延長の適否を判断します。
変更の背景
今回の変更は、育児休業給付金の不正受給を防ぐために行われています。近年、育児休業給付金の受給期間を延長するために、わざと倍率の高い保育所に「落選」を前提として入所を申し込む例が増えており、自治体の事務手続きの負担を増加させるだけでなく、本当に保育を必要としている方の入所を妨げることにもなっていました。
延長の適否判断
ハローワークは、以下の点を中心に確認します。
・申込先保育所の選定理由
・自宅や勤務先からの距離
・希望する保育時間
・兄弟姉妹の入所状況 など
その他
今回の変更は、育児休業制度の円滑な運営を確保するためのものです。育児休業給付金は、育児休業を取得しやすくするために設けられた制度です。制度を正しく利用し、充実した育児休暇を過ごしましょう。
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